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横浜で在宅勤務に配慮した分譲マンション

 相鉄線「西横浜」駅徒歩5分の立地で、新築分譲マンション「クリオ西横浜ブライトマークス」の販売が開始されたとのこと。

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 このマンションは、在宅勤務の増加に備え、最大1Gbpsの回線を使用し、快適なインターネット環境を整備しているようです。

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 ベースクロスやキッチン、洗面化粧台面材、トイレはすべて抗菌仕様に。

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 また有償オプションで、ライフスタイルに合わせたバルコニー空間の活用として、自宅で野菜作りなどを楽しむ「エディブルガーデン」など、数タイプから選べるとのこと。

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 私のお客様でも、賃貸でお住まいのお客様が、リモートワークで自宅にいることが多くなり、毎月の賃料と同じくらいの支払いでローンが組めて、自宅が充実できるならと、1LDKのマンションを購入希望の方がいらっしゃいます。
 
 都心にいる必要は徐々に少なくなっているようです。

テーマ『水害ハザードマップについての説明が義務化』

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年8月28日に施行されました。

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改正の概要

(1)宅地建物取引業法施行規則について
 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法(昭和24年法律193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。

(2)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について
 上記(1)の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、
 以下の内容等を追加します。
  ・水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、
   対象物件の概ねの位置を示すこと
  ・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを
   印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
  ・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが
   望ましいこと
  ・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと
   相手方が誤認することのないよう配慮すること

近年、全国各地で大型台風による洪水被害等の大規模災害が増え、昨今の風水災等における年度別保険金額支払額は2011年以降1兆円を超え、2018年は1.5兆円を超えてるようです。(一般社団法人日本損害保険協会の資料参照)

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水害ハザードマップの説明の義務化」は物件の買主・借主にとってとても良い影響があると思います。
ハザードマップはあくまで浸水についての予測ですが、土地・戸建・マンションの物件について、検討をしていくことになると思います。

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ハザードマップは、インターネットで簡単に閲覧も可能です。
ハザードマップポータルサイト」が便利です。

不動産価格の動向は、、、

 本日、東京カンテイから2020年7月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

 首都圏の既存マンション価格は、、、

 3,687万円(前月比0.5%上昇)となり、5ヵ月ぶりの上昇!!


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 都県別では、東京都5,120万円(同0.9%上昇)、神奈川県2,863万円(同0.2%低下)、埼玉県2,274万円(同0.2%低下)、千葉県2,111万円(同0.9%上昇)となった。東京は4月以来の高値を記録し、千葉県では3ヵ月連続の上昇となった。

 近畿圏は2,458万円(同0.3%上昇)となり、3ヵ月連続の上昇。大阪府は2,651万円(同0.3%上昇)、兵庫県は2,173万円(同0.3%上昇)だった。大阪府は大半の行政区で上昇した。

 中部圏は1,952万円(同0.4%上昇)。愛知県は2,084万円(同0.2%上昇)と引き続き上昇した。

 コロナ禍で不動産の価格が下がるのではないかという話しもでますが、実需の不動産はまだすぐには値が崩れなさそうです。


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 ただし、オフィス系はリモートワーク等で空室が目立ち、失業率も5月の段階で2.9%と3年ぶりの高水準。前月比の低下幅としては、1974年1月以来の46年ぶりの大きさとのこと。

 このような状況に実需不動産の価格が引きずられることは大きく考えられるので、まだまだ予断を許さない状況は続きます。


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矢島不動産専任 新着物件

アーバンプレイス東長崎

販売価格:4,580万円

販売開始です!!

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現在1階がテナント(賃貸中)で、2階が事務所や住居としてご利用いただけます。また1階現賃料200,727円、2階も賃貸とした場合の想定賃料130,000円で投資用としても魅力的です。
なんと想定表面利回りは8.66%!!

東長崎駅徒歩1分で商店街沿いの立地です。

ご興味ある方はお気軽にお問い合わせを下さい♪

マンション賃料指数、首都圏は全て上昇!

首都圏の賃料は、東京23区は114.95(前期比+1.53)と上昇。東京都下102.67(同+0.62)、横浜・川崎市105.67(同+1.63)、千葉西部105.20(同+0.64)、埼玉東南部105.62(同+1.80)と、首都圏全エリアで上昇した模様。(アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所による調査)


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上記は2020年第1四半期(20年1~3月)の数字ですのコロナの影響はまだ出ていないはずです。


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今後、第2四半期、第3四半期と徐々に影響が出てくるような感じもしています。


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特に不動産投資を考えると賃料の増減は売買価格に直接かかわってくることなので、このデータを注視していきたいと思います。


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尚、現場の感覚ですが、緊急事態宣言が解除され、6月に入ってからお客様の動きはほぼ元通りです。
店舗事務所系は別ですが、住宅の賃料はそんなに影響ないかもしれません。
お客様へ投資物件を提案する際は、上記のような状況も踏まえた提案が必要であると思わされます。

こんな時こそ「自宅の充実」!!

先日テレビで、「今、郊外の建売分譲の売れ行きがいい」というニュースを目にしました。

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勤務地は都心でも、リモートワークの普及で住まいを都心にこだわる理由がなくなっているとのことです。

庭付き新築戸建が2,000万円台で買えるため、月々の支払いは6万円台で、今の家賃よりも安くなるとのこと。


外出を控えなければならない今、「自宅を充実させる」ことに目を向けている方が多いのではないでしょうか


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例えば、陶芸、、、、


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家庭菜園、、、、


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広いリビングでテレビゲームなどなど


私もそんなニーズに合った家作りや、リフォーム相談、物件探しのお手伝いをしたいと思いますので
「家を満喫したい!」という方は、お気軽にお問い合わせください!!

テーマ『貯蓄と投資』

2020年4月27日に明治安田生命「家計」に関するアンケート調査の結果が発表されました。

『全体では、平均「1,512万円」となり、昨年の「1,293万円」より219万円増加しました。
男女別にみると、男性は昨年より133万円増加、女性は290万円の増加となり、さらに年代別にみると、いずれも60代~70代では22,000万円を超えました。

貯蓄の目的は、「将来のため」がトップとなり、次いで「いざというときのため」、「子どもの教育資金のため」と続く結果となりました。

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「人生100年時代」をふまえ老後資金の備えが年々増加傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う将来への不安が重なることで、貯蓄額はさらに増加する可能性もあります。』

今回の新型コロナウイルスや、2008年のリーマンショックなど今後も何が起こるのかわからない中で、貯蓄はとても大事な事です。ですが私は貯金と併せて投資を行うことでもっと資産を増やすことができると信じてます。

金融庁のホームページでは下記の記載があります。
『教育や老後資金など、今すぐに必要にならなくても、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した「投資」の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。これらの「投資」の形で持っていると、お金として引き出して使うためには、投資した資産を売却して現金に換えるなど、一定の手順を踏む必要があります(流動性が低い)。また、値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますので、一般的には、ある程度、先を見越した備えのために活用するのに向いています。』

投資には当然リスクもありますが、銘柄や地域、時間の分散を行うことでそのリスクを減らすことができます。

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特に不動産投資の特徴として
①立地や企画をすればリスクが限定的である。
②金融機関の融資を活かしてレバレッジを効かせることで表面利回りよりも高い利回りを(投資家にとっての利回り)を期待できる。
③インフレ対策になるということが挙げられます。

特に③について、現在の日本の状況を考えると、日本は益々国債を発行し借金が増え、借金の目減りを求めるためインフレを誘導し貨幣価値を下げていくという政策にならざるを得ないと私は思います。

賃料をはじめ不動産の価格は物価に連動しやすい性質があるので、他の金融資産よりもインフレ対策になるはずです。
現金で2,000万円貯めていても、インフレが起こってしまったらあっという間にその現金の価値は目減りしてしまうので、不動産を活用した資産形成は今後ますます普及していくと思います。

弊社では専門スタッフが不動産投資についてのセミナーや無料相談を行っております。是非、不動産投資を一つの選択肢として、ご検討ください。
弊社投資サイトURL:http://ekoda-buy.jp/

おとり広告の減少!!

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不動産の広告といえば「おとり広告!」などという印象を持たれてる方もいらっしゃるかもしれません。

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確かに昔は当たり前でしたが、私の実感だと15年くらい前から規制が強化され、今ではだいぶん少なくなったなぁという感じ。

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私の誕生日の翌日4月24日に(公社)首都圏不動産公正取引協議会が2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表しました。

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2019年度の全国の違反物件の合計は2,955件。
うち、「おとり広告」の件数は1,857件で前年比355件減と大幅に減少したようです。


確かに現場にいる感覚では、都内ではほとんど見なくなった気がします。
(終わっている物件の削除漏れは多いですが、、、)


我々が従事するこの不動産業界も誰もが、平等に、正確な情報を取得できる市場に、一日も早くなって欲しいと願います。

【フラット35】地域活性化型という制度

みなさん、フラット35UIJターンなどの地方暮らしで、地方公共団体の支援が受けられるのをご存じでしょうか。

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実家にいる両親が心配でも帰れない。近くに住んだ方がいいのではないか。実は思い入れのある地元で暮らしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、今回のコロナウィルスがきっかけとなり、リモートワークやテレワークといった会社に出社しなくてもいい、どこにいても仕事ができるような働き方へ進んでいくかもしれません。

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こういった社会の変化によって、都心から離れて暮らしたい、実家に帰りたいという選択を検討している方向けに、【フラット35】地域活性化型という制度があります。

実際にどれほど地方公共団体から支援が受けられるかというと、当初5年間の金利が年0.25%引下げとなり、
さらに中古物件を購入する際にリノベーションをして【フラット35】リノベの併用ができるためさらに金利の優遇を受けることが可能です。

この機会に検討されてはいかがでしょうか。
※地方自治体により、支援を受けられない場合もあります。
※リノベーションを行う場合、技術基準等の制限が有ります。

矢島不動産管理では全国の物件をご紹介しております。
ご検討の際は、是非お立ち寄りください。

2020年 買って住みたい街ランキング

テレビを付ければコロナのニュース…ネットを開くとコロナのニュース…
ということでまったく関係ない話題をお届けします!

「LIFULL HOME’S」から買って住みたい街(駅)ランキングが発表されました♪

なんと我らが西武池袋線からは
「31位:石神井公園」
「48位:大泉学園」
「63位:ひばりヶ丘」
がランクインしました。

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「LIFULL HOME'S」に掲載された賃貸物件・購入物件のうち、
問合せの多かった駅名、またその行政区をそれぞれ集計されているとのこと。

残念ながら「江古田」や「練馬」はランク外でしたが、
江古田の不動産会社として、
このランキングに入れるような魅力ある街をつくっていきたいものです。