2020年04月
おとり広告の減少!!


不動産の広告といえば「おとり広告!」などという印象を持たれてる方もいらっしゃるかもしれません。

確かに昔は当たり前でしたが、私の実感だと15年くらい前から規制が強化され、今ではだいぶん少なくなったなぁという感じ。

私の誕生日の翌日4月24日に(公社)首都圏不動産公正取引協議会が2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表しました。

2019年度の全国の違反物件の合計は2,955件。
うち、「おとり広告」の件数は1,857件で前年比355件減と大幅に減少したようです。
確かに現場にいる感覚では、都内ではほとんど見なくなった気がします。
(終わっている物件の削除漏れは多いですが、、、)
我々が従事するこの不動産業界も誰もが、平等に、正確な情報を取得できる市場に、一日も早くなって欲しいと願います。
【フラット35】地域活性化型という制度
みなさん、フラット35にUIJターンなどの地方暮らしで、地方公共団体の支援が受けられるのをご存じでしょうか。

実家にいる両親が心配でも帰れない。近くに住んだ方がいいのではないか。実は思い入れのある地元で暮らしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、今回のコロナウィルスがきっかけとなり、リモートワークやテレワークといった会社に出社しなくてもいい、どこにいても仕事ができるような働き方へ進んでいくかもしれません。

こういった社会の変化によって、都心から離れて暮らしたい、実家に帰りたいという選択を検討している方向けに、【フラット35】地域活性化型という制度があります。
実際にどれほど地方公共団体から支援が受けられるかというと、当初5年間の金利が年0.25%引下げとなり、
さらに中古物件を購入する際にリノベーションをして【フラット35】リノベの併用ができるためさらに金利の優遇を受けることが可能です。
この機会に検討されてはいかがでしょうか。
※地方自治体により、支援を受けられない場合もあります。
※リノベーションを行う場合、技術基準等の制限が有ります。
矢島不動産管理では全国の物件をご紹介しております。
ご検討の際は、是非お立ち寄りください。

実家にいる両親が心配でも帰れない。近くに住んだ方がいいのではないか。実は思い入れのある地元で暮らしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、今回のコロナウィルスがきっかけとなり、リモートワークやテレワークといった会社に出社しなくてもいい、どこにいても仕事ができるような働き方へ進んでいくかもしれません。

こういった社会の変化によって、都心から離れて暮らしたい、実家に帰りたいという選択を検討している方向けに、【フラット35】地域活性化型という制度があります。
実際にどれほど地方公共団体から支援が受けられるかというと、当初5年間の金利が年0.25%引下げとなり、
さらに中古物件を購入する際にリノベーションをして【フラット35】リノベの併用ができるためさらに金利の優遇を受けることが可能です。
この機会に検討されてはいかがでしょうか。
※地方自治体により、支援を受けられない場合もあります。
※リノベーションを行う場合、技術基準等の制限が有ります。
矢島不動産管理では全国の物件をご紹介しております。
ご検討の際は、是非お立ち寄りください。

