2023年10月
ネットから住宅ローンを申込むときの注意点
こんにちは！
本店の斎藤です(^^)/
秋ですね～美味しいもの食べてますか？
斎藤は物価上昇にも負けず、日々、美味しいものを求めて食べ歩き中です！
さて、今回はネットから住宅ローンを申込むときの注意点を何点かお伝えします！
最近、「ネットから住宅ローンを申込みたい」というお客様が増えています。金利も低いし、何より自宅から手続きができるので手間もなくお手軽、という方が多いようです。しかし、お手軽だからといって不備や手違いで審査に時間がかかり、取引日までに間に合わないなんてことになったら大変！！
実際のメリットやデメリットも併せてお伝えしますね♪♪
ネット型住宅ローンのメリット
１変動金利が低い
なんといっても最大のメリットは金利が低いこと。特に変動は0.2％台後半といった金融機関もあったりします。ただし、長期固定金利など金利タイプによってはメガバンクよりも高くなってしまうケースもあるので気をつけてください。
２申込みから契約まで来店不要
仮審査から金銭消費貸借契約（銀行との契約）まで来店せずにネットで完結するのもメリットの一つです。ネットから必要事項を入力、身分証や源泉徴収票などをアップロードすると、審査結果はメールで送られてきます。仮審査などであれば結果が出るまで1週間もかからないのが特徴です。
３その他のサービスが充実
金融機関にもよりますが、ネット型の住宅ローンの場合、保証料がかからないメリットがあります。また繰り上げ返済や固定金利に変更するときの手数料もなし、という金融機関もあるようです。さらにネット契約のため印紙代がかからないなどもあります。
ネット型住宅ローンのデメリット
１店舗がない
実店舗がないことで相談できる窓口がない、相談する相手の顔が見えないという不安があります。しかし、最近はコールセンターなど設置しているところも多いようですが、頻繁にかけてもなかなか繋がらないといった声も聞いています。
２事務手数料が割高
保証料がかからないのはメリットとしてお伝えしましたが、事務手数料がかかります。一般的に借入額の2.2％と言われています。金利と保証料や事務手数料など諸費用を含めた総額を知っておきましょう。
３審査が画一的な傾向
ネット型住宅ローンの場合、ネットから登録された申込内容を一定の基準に合うかどうかで決まるのでどうしても画一的です。勤務先の信用力・勤続年数・雇用形態が基準に満たない場合は審査に落ちる場合もあります。しかし対面の場合は転職後、間もない場合でも今後の働き方などを考慮して審査に出すことができますので、ネット型住宅ローンの場合は個別の事情が考慮されにくいと言われています。
以上です。
ネット型住宅ローンは今後もどんどん増えていくと思います。
便利な反面、お客様自身の登録の手間やスケジュール管理など自身への責任が増えることも否めません。
やっぱり相談しながら進めたい！と言う方は、ぜひとも一度、矢島不動産管理までご相談ください。
ネット型住宅ローンのメリットも受けつつ、つつがなく取引を終えるために、一緒に良き道を探していきましょう。
矢島不動産管理のサポートが重要！と思っていただけると思います。
本店の斎藤です(^^)/
秋ですね～美味しいもの食べてますか？
斎藤は物価上昇にも負けず、日々、美味しいものを求めて食べ歩き中です！
さて、今回はネットから住宅ローンを申込むときの注意点を何点かお伝えします！
最近、「ネットから住宅ローンを申込みたい」というお客様が増えています。金利も低いし、何より自宅から手続きができるので手間もなくお手軽、という方が多いようです。しかし、お手軽だからといって不備や手違いで審査に時間がかかり、取引日までに間に合わないなんてことになったら大変！！
実際のメリットやデメリットも併せてお伝えしますね♪♪
ネット型住宅ローンのメリット
１変動金利が低い
なんといっても最大のメリットは金利が低いこと。特に変動は0.2％台後半といった金融機関もあったりします。ただし、長期固定金利など金利タイプによってはメガバンクよりも高くなってしまうケースもあるので気をつけてください。
２申込みから契約まで来店不要
仮審査から金銭消費貸借契約（銀行との契約）まで来店せずにネットで完結するのもメリットの一つです。ネットから必要事項を入力、身分証や源泉徴収票などをアップロードすると、審査結果はメールで送られてきます。仮審査などであれば結果が出るまで1週間もかからないのが特徴です。
３その他のサービスが充実
金融機関にもよりますが、ネット型の住宅ローンの場合、保証料がかからないメリットがあります。また繰り上げ返済や固定金利に変更するときの手数料もなし、という金融機関もあるようです。さらにネット契約のため印紙代がかからないなどもあります。
ネット型住宅ローンのデメリット
１店舗がない
実店舗がないことで相談できる窓口がない、相談する相手の顔が見えないという不安があります。しかし、最近はコールセンターなど設置しているところも多いようですが、頻繁にかけてもなかなか繋がらないといった声も聞いています。
２事務手数料が割高
保証料がかからないのはメリットとしてお伝えしましたが、事務手数料がかかります。一般的に借入額の2.2％と言われています。金利と保証料や事務手数料など諸費用を含めた総額を知っておきましょう。
３審査が画一的な傾向
ネット型住宅ローンの場合、ネットから登録された申込内容を一定の基準に合うかどうかで決まるのでどうしても画一的です。勤務先の信用力・勤続年数・雇用形態が基準に満たない場合は審査に落ちる場合もあります。しかし対面の場合は転職後、間もない場合でも今後の働き方などを考慮して審査に出すことができますので、ネット型住宅ローンの場合は個別の事情が考慮されにくいと言われています。
以上です。
ネット型住宅ローンは今後もどんどん増えていくと思います。
便利な反面、お客様自身の登録の手間やスケジュール管理など自身への責任が増えることも否めません。
やっぱり相談しながら進めたい！と言う方は、ぜひとも一度、矢島不動産管理までご相談ください。
ネット型住宅ローンのメリットも受けつつ、つつがなく取引を終えるために、一緒に良き道を探していきましょう。
矢島不動産管理のサポートが重要！と思っていただけると思います。
法人化のメリット・デメリット
こんにちは！管理部の室園です。
今回はある一定以上の戸数をお持ちのオーナー様が法人化した方が良い場合と個人のままの方がよい場合について紹介いたします。
【不動産賃貸経営法人】
法人化のメリット・デメリット
近年, 賃貸不動産経営を、個人としてではなく、不動産オーナー自らが会社を設立し、法人( 不動産 賃貸経営法人) として行っていく動きが活発化しています。この賃貸不動産経営の法人化には、次の ようなメリット・ デメリットがあり ます。
①【賃貸不動産経営の法人化のメリット】
「 納税方法の変更」による超過累進税率の緩和
個人の所得税率は所得が高いほど税率も高くなる超過累進税率です。その一方で、法人の法人税率は、課税所得が増えても、基本税率は一定です。 そのため法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
納税方法を「所得税」から「法人税」に変更することによって生じる個人と法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
②【「家族の役員化」 による法人税・ 所得税の緩和】
家族を法人の役員にして報酬や給料を支払うと、 法人税・ 所得 税の軽減が可能となります。
③ 【法人設立の判断】
個人として賃貸不動産経営を行うのと、法人を設立して行うのとでは、どちらが節税対策として有利かを判断する材料としては、まず、法人が賃貸不動産経営をした場合、「法人税 + 法人住民税」は29.74% 前後ですので、個人で「所得税 +住民税」の税率が30%以上の方は、法人化のメリットが期待できます。
また、一般的に、所得がおおむね 700 万 円くらいまでは個人として事業を行う方が税率が低いため有利であり、800万円を超えた場合は、法人化する方が有利といえます。
【賃貸不動産経営の法人化のデメリット】
① 【会社設立費用がかかる】
設立費用は、株式会社で24万円前後、合同会社でも6万円前後かかります。
② 【維持費がかかる】
会社形態では、個人で賃貸不動産経営をするよりも詳細な帳簿付けが要求されますので、 経理や税務について、その専門家である税理士等に依頼する必要性が高くなります。 そのため、個人で賃貸 不動産経営をするよりも、税理士報酬が多くかかる可能性があります。
また、法人は、所得がなくても法人住民税均等割が最低7万円かかります。
【まとめ】
法人化する事が節税にもなる一方で、個人のままの方が税金を抑えられる場合もあります。次回は法人化した場合のいくつかの形態についてご紹介してまいります。
今回はある一定以上の戸数をお持ちのオーナー様が法人化した方が良い場合と個人のままの方がよい場合について紹介いたします。
【不動産賃貸経営法人】
法人化のメリット・デメリット
近年, 賃貸不動産経営を、個人としてではなく、不動産オーナー自らが会社を設立し、法人( 不動産 賃貸経営法人) として行っていく動きが活発化しています。この賃貸不動産経営の法人化には、次の ようなメリット・ デメリットがあり ます。
①【賃貸不動産経営の法人化のメリット】
「 納税方法の変更」による超過累進税率の緩和
個人の所得税率は所得が高いほど税率も高くなる超過累進税率です。その一方で、法人の法人税率は、課税所得が増えても、基本税率は一定です。 そのため法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
納税方法を「所得税」から「法人税」に変更することによって生じる個人と法人の「実効税率の格差」を利用すれば、節税効果が高くなるといえます。
②【「家族の役員化」 による法人税・ 所得税の緩和】
家族を法人の役員にして報酬や給料を支払うと、 法人税・ 所得 税の軽減が可能となります。
③ 【法人設立の判断】
個人として賃貸不動産経営を行うのと、法人を設立して行うのとでは、どちらが節税対策として有利かを判断する材料としては、まず、法人が賃貸不動産経営をした場合、「法人税 + 法人住民税」は29.74% 前後ですので、個人で「所得税 +住民税」の税率が30%以上の方は、法人化のメリットが期待できます。
また、一般的に、所得がおおむね 700 万 円くらいまでは個人として事業を行う方が税率が低いため有利であり、800万円を超えた場合は、法人化する方が有利といえます。
【賃貸不動産経営の法人化のデメリット】
① 【会社設立費用がかかる】
設立費用は、株式会社で24万円前後、合同会社でも6万円前後かかります。
② 【維持費がかかる】
会社形態では、個人で賃貸不動産経営をするよりも詳細な帳簿付けが要求されますので、 経理や税務について、その専門家である税理士等に依頼する必要性が高くなります。 そのため、個人で賃貸 不動産経営をするよりも、税理士報酬が多くかかる可能性があります。
また、法人は、所得がなくても法人住民税均等割が最低7万円かかります。
【まとめ】
法人化する事が節税にもなる一方で、個人のままの方が税金を抑えられる場合もあります。次回は法人化した場合のいくつかの形態についてご紹介してまいります。
【土地ご購入】Ｉ様よりアンケートをいただきました！
Q1.物件を決めるのにどれくらいの期間と物件をご覧になられましたか？
期間 ：１年以上
Q2.当社の営業担当者を教えてください
内藤さん、室園さん
Q3.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q4.物件探しの際に重視されたポイントは何ですか？
価格
Q5.物件探しの際に不安だったことは何ですか？
手続きの流れ
Q6.この物件に決めた一番の理由は何ですか？
金額
Ｉ様、本当にありがとうございました！！！
【土地ご売却】Ｔ様よりアンケートをいただきました！
Q1.不動産を売却しようと思ったきっかけはなんですか？
資産整理
Q2.当社に売却をお任せいただいた理由はなんですか？
賃貸物件管理でお世話になっていた
Q3.当社の営業担当者を教えてください
山本卓嗣さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.売却の際に重視されたポイントは何ですか？
価格・成約までの期間
Q6.売却活動の際に不安だったことは何ですか？
税金・成約までの期間
Q7.これから不動産の売却を検討されている方へのアドバイスをお願いします！
特にありません
Ｔ様、本当にありがとうございました！！！