
これまで、不動産を所有する方が引っ越しをしたり、結婚などで氏名が変わったりしても、登記簿上の住所や氏名を変更する義務はありませんでした。
しかし、法改正によってルールが大きく変わりました。
■ 住所変更から2年以内の登記が必要に
不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を行う必要があります。
正当な理由なく手続きを怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
注意したいのは、2026年4月1日以前に住所などが変わった方も対象になるという点です。
例えば、10年前に自宅を購入し、その後引っ越したものの、登記簿上の住所を変更していない場合も対象となります。
このような方は、原則として2028年3月31日までに対応する必要があります。

■ 手続きを簡単にする新制度も!
今回の義務化に合わせて「スマート変更登記」という便利な制度も導入されました。
事前に「検索用情報の申出」という無料の手続きを行うことで、法務局が住所などの変更を確認し、職権で変更登記を行う仕組みです。
これにより、住所変更のたびに自分で登記申請を行う負担を軽減できます。

■ この機会に所有不動産の確認を
登記簿上の住所が現在の住所と異なると、将来、不動産を売却したり、担保に入れたりする際に、追加の手続きが必要になる場合があります。
特に、複数の不動産を所有されている方や、長年保有している土地・建物がある方は注意が必要です。

「自分の不動産は大丈夫だろうか?」
そう感じた方は、この機会に登記内容を確認してみてはいかがでしょうか。
矢島不動産管理では、不動産の売却・相続・資産活用など、さまざまなご相談を承っております。
大切な不動産を次世代へ安心して引き継ぐためにも、ぜひお気軽にご相談ください。





















