「関西初の敷地売却活用したマンション再生」
というニュースが目に留まりました。
たまたま弊社のお客様のご所有マンションで「マンション敷地売却制度」を活用した、建て替えの話し合いがもたれているとのことで、相談を受けていたさなかでした。
私も経験がなかったため調べてみました。
マンション敷地売却制度を盛り込んだ「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」が2014年6月18日に可決・成立しました。
新しい制度は、5分の4（80％）以上の特別多数決議によって老朽化マンションを一括で売却し、区分所有関係を解消できるようにするもの。これまでの法制度でもマンションの一括売却は可能でしたが、民法の原則により全員の合意が必要とされ、その合意形成はほとんど困難でした。
新制度で上記のような要件を緩和し、「老朽化マンションの出口戦略」の選択肢に一括売却を加えるものとなりました。
またこの制度では新たなマンションを建築する場合における容積率の緩和特例も設けられているようです。
ちなみに「関西初の敷地売却活用したマンション」は
東京建物と阪急阪神不動産の共同事業で、既存ビルの2015年に耐震診断を行なったところ、建物が老朽化し耐震性が不足していることが発覚。
建て替え後の建物は地上11階建ての共同住宅（109戸）・公共施設・店舗などの複合施設。延床面積は約1万7,600平方メートル。交流施設や地域活性化施設の整備なども含め、「箕面」駅周辺地区の活性化を図っていくとのこと。
5月をめどに敷地売却組合の設立が認可され、24年夏に解体着工の計画。建物着工は25年秋、竣工は27年春の予定。
