Q1.土地探しのきっかけを教えてください
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Q2.土地を決めるのにどれくらいの期間と物件をご覧になられましたか？
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Q3.当社の営業担当者を教えてください
室園さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
Q5.物件探しの際に重視されたポイントは何ですか？
近隣の環境
Q6.物件探しの際に不安だったことは何ですか？
手続きの流れ
Q7.この住まいに決めた一番の理由は何ですか？
便利
Ｔ様、本当にありがとうございました！！！
記事一覧
【土地ご購入】Ｔ様よりアンケートをいただきました！
収入合算かペアローンか
こんにちは！営業第二部の室園です。
今回は住宅ローンを組む際のお話になります。
「住宅ローンを申し込みたいけれど、自分ひとりで返済し続けていくのはちょっと不安」と感じる人やまた、「多くの住宅資金を借り入れたいけれど、自分の収入だけでは借りられそうもない」という場合もあります。
そのようなときは、親子や夫婦で収入を合算して住宅ローンの契約を検討してみるのはいかがでしょうか。親族2人の収入を合算して住宅ローンを組むには「収入合算」と「ペアローン」という2つの方法があります。
収入合算とペアローンは、住宅ローンを組む際に利用される異なるアプローチです。
以下にそれぞれの特徴を説明します。
１収入合算（収入合算型）:
収入合算は、親族や夫婦など、2人以上の関係者の収入を合算して、その合計収入をもとに住宅ローンの審査を受ける方法です。
この方法では、合算された収入が大きくなるため、借入可能額が増加し、より高額な住宅ローンを組むことができる可能性があります。
ただし、返済の責任はすべての関係者に分かれるため、信頼関係が必要であり、返済のリスクも共有されます。
２ペアローン（共同債務型）:
ペアローンは、主に親子や夫婦などの関係者が共同で借り入れる形態です。共同債務者として契約し、収入や資産を合算して借り入れの審査を受けます。
共同債務者は、返済の際に共同で責任を負うため、どちらかが返済に困難が生じた場合でももう一方がサポートできます。
ただし、共同債務者同士の信頼が必要であり、返済に関する協力体制を築くことが重要です。
共働き夫婦が住宅ローンを選ぶ際には、家庭の収入構成や将来のリスクに対する備えを考慮する必要があります。
それぞれの状況に合った選択肢を検討することが重要です。以下に、いくつかのシナリオ別のアドバイスをまとめます。
片方が収入の大半を担っている場合（もう片方が被扶養者）＝ 単独契約:
被扶養者の場合、収入合算やペアローンが難しい場合があります。
収入合算者となる条件をクリアできない場合は、単独契約が唯一の選択肢となります。
単独契約でも、返済計画を慎重に立て、将来のリスクに備えることが重要です。
１夫婦で収入の差がある場合＝ 収入合算:
収入の差がある場合、収入合算を検討することで、借入可能額を増やすことができます。
収入合算では、主債務者と連帯保証人の設定があり、収入が多い方が主債務者になります。
住宅ローン控除は主債務者のみが受けられるため、注意が必要です。
２夫婦双方がある程度以上の収入で働く場合＝ ペアローン:
双方が安定した収入を得ている場合、ペアローンが適しています。
ペアローンでは、夫婦それぞれが主債務者となり、双方が住宅ローン控除を受けることができます。
将来のリスクに備え、生命保険や団体信用生命保険などの検討も重要です。
収入合算を利用して住宅ローンを組む際のメリットについて、以下に詳細に説明します。
１借入可能額の増加:
収入合算を利用すると、2人以上の収入を合算できるため、個々の収入では達成できない借入可能額を実現できます。
希望する住宅の購入価格やローンの返済条件に合わせて、より大きな借入額を得ることができます。
２契約する住宅ローンが1本で済む:
収入合算を採用することで、夫婦や親子など2人以上の関係者が1本の住宅ローン契約を結ぶことができます。
複数の契約を結ばなくても済むため、事務手続きや諸費用が1本分で済むことから、手数料や諸費用の節約が期待できます。
３保険面での安心感:
主債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険（団信）を利用して、全体の残債が返済されることがあります。
主債務者には高額の保険がかかり、亡くなった場合に残された家族が住宅ローンの返済に困るリスクを軽減することができます。
大黒柱を主債務者にすることで、家族の安心感を向上させることができます。
４住宅ローン控除の活用:
収入合算を利用すると、住宅ローンの主債務者が2人以上の場合でも、住宅ローン控除を活用できます。
これにより、収入合算によって増えた借入額に対しても、一定の範囲で税制優遇を受けることが可能です。
ペアローンのメリットについて詳しく説明します。
１双方が主債務者になれる:
ペアローンでは、夫婦や親子などの関係者がそれぞれ主債務者となります。これにより、双方が住宅ローンの主契約者として借り入れることができます。
各主債務者は独自の収入や資産を基に審査を受け、それぞれの信用力が考慮されます。これにより、借り入れ可能額が増加しやすくなります。
２住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられる:
ペアローンを組んだ場合、双方が主債務者として住宅ローン控除を受けることが可能です。
住宅ローン控除の上限が家庭ごとではなく、個々の主債務者ごとに適用されるため、それぞれの最大控除限度額を利用できます。これにより、総額での控除額が増加し、節税効果が期待できます。
３すまい給付金の対象となる:
ペアローンを組むと、住宅取得に関連する給付金や補助金の対象となることがあります。
例えば、「すまい給付金」は、ペアローンで住宅を購入した場合、契約者2人が対象になり、給付金を受け取ることができます。
４団信に加入可能:
ペアローンでは、契約者両方が団体信用生命保険（団信）に加入することができます。
亡くなった場合、団信により残債が完済されるため、残された配偶者や家族が住宅ローンの返済に苦しむリスクを軽減できます。両者が同時に団信に入ることで、保障範囲が広がります。
収入合算とペアローンにはいくつかの注意点があります。これらを理解して適切な選択をすることが重要です。
収入合算の注意点:
１連帯保証人の団信加入不可:
収入合算の場合、連帯保証人は団体信用生命保険（団信）に加入することができません。このため、連帯保証人が亡くなった場合でも、団信による残債の完済は行われず、ローンは継続されます。返済の一部として連帯保証人の収入を頼りにしている場合は検討が必要です。
２主債務者のみが控除対象:
住宅ローン控除やすまい給付金の対象は、主債務者のみです。連帯保証人はこれらの税制優遇の対象外となります。税制面での利点を求める場合は、主債務者の状況を考慮する必要があります。
ペアローンの注意点:
１片方の亡くなった場合の返済義務:
ペアローンでは、両方が主債務者となりますが、片方が亡くなった場合、団信による債務免除は1人分のみです。残された方は、亡くなった配偶者の分も含めた返済責任を負う必要があります。
２事務手数料と諸費用の増加:
ペアローンは2本の住宅ローン契約と同様に扱われるため、事務手数料や諸費用が両者分かかります。これにより、費用の総額が増加することに留意する必要があります。
これらの注意点を考慮した上で、家庭の状況やリスクを十分に理解し、適切な選択を行うことが重要です。また、金融機関や専門家のアドバイスを受けつつ、計画的な借り入れを心掛けましょう。
首都圏マンション平均価格、過去最高へ！！
株価も好調な日本経済ですが
首都圏のマンション価格も過去最高値になったとのこと！！
この記事は、株式会社不動産経済研究所が2024年1月25日に公開した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年12月」に関するものです。
気になるデータは下記の通り
まず２３区の平均価格が、なんと、、、
９，０４１万円！！！
練馬に住み、練馬ででお仕事をさせていただいている私からすると
ホントに？？
となってしまいます。
練馬の中古相場はまだここまで上がっていませんので
是非みなさま、練馬で良質な中古マンションを探しましょう！
あと気になる数値が「契約率」
これは販売初月に契約した率のようなのですが
前年同月比が軒並みマイナス、、、
売れ行きはそこまで好調というわけではなさそうです。
これが何を意味するのかはまだ定かではありませんが
今後の動向も要チェックです！
金利上昇で家賃ＵＰ！？
金利上昇で賃料１．８％ＵＰ！？
日本のREIT（不動産投資信託）は、世界的に株式やREITへのマネーが戻る中で、やや低調な動きを見せている模様。
この理由は、金利の上昇とその影響による借り入れコストの増加懸念にあると思います。
特に、日本銀行がマイナス金利政策を解除する可能性があることが、市場に重荷となっています。これにより、REITが支払う利息が増え、それが分配金にも影響を与える可能性があります。
しかし、インフレが進む中、住宅系REITには明るい見通しがあります。賃上げにより入居者の家賃負担能力が高まるため、賃料の増額が期待されています。特に、東京都心部の単身者向けのミドル～ハイクラスマンションを保有する住宅系REITは、賃料収益の拡大が期待できます。
ただし、ホテル系REITは、インバウンド消費の拡大を背景に成長が期待される一方で、為替相場の変動によるリスクも抱えています。
投資家にとっては、総合型REITや住宅比率が高い銘柄が狙い目となる可能性があります。例えば、平和不動産リートやNTT都市開発リートなどは、予想分配金利回りが市場の平均と同等またはそれ以上で、投資の魅力があります。
また、住宅系大手のアドバンス・レジデンスはリノベーションに成功し、賃料収入の増加を実現しています。ただし、建設費の高騰は波乱要因であり、住宅系REITの選別が重要となります。
日本のREIT市場は金利の上昇による影響を受けつつも、住宅系REITには成長のチャンスがありそうです。
もちろんREITに限らず、実際の不動産投資も住宅系はまだまだ投資に良さそうです！
弊社運営サイト「 REITAS（レイタス）」のご紹介
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現在販売中の物件を使って、不動産投資シミュレーションや節税シミュレーションが可能です！
新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
皆様にとって、2024年が健康、幸福、そして成功に満ちた年となることを心より願っております。
昨年は皆様のご支援と信頼をいただきましたこと、感謝申し上げます。
今年も引き続き、お客様の資産最大化の実現を全力でサポートしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
不動産は単なる「場所」ではなく、「未来」への投資です。私たちは、お客様一人ひとりの希望に耳を傾け、最適な解決策を提供することをお約束いたします。
新しい年が始まるこの機会に、新しい住まいや投資物件を見つけること、またはお持ちの不動産の価値を高めるお手伝いをさせていただければ幸いです。
2024年も皆様と共に新たな一歩を踏み出し、夢の実現に向けて前進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
【年末年始休暇のお知らせ】
誠に勝手ながら、下記の期間、
年末年始のお休みをいただきます。
2023年12月27日（水）～2024年1月3日（水）
2023年、いろいろなお客様との出会いがありました。
みなさまのお陰で私たちは貴重なお時間と経験を共有させていただきました。
2024年も、お客様ファーストの想いを忘れずに
出会いとご縁を大切にしてまいります。
今後とも、矢島不動産管理をよろしくお願いいたします！
日銀マイナス金利解除による不動産市場について
日本銀行がマイナス金利を来年の4月までに解除するのではないかというニュースがありましたので、マイナス金利政策の早期解除を行う場合、不動産市場に与える影響はどのようなものがあるのか、考えてみました。
以下に主要なポイントをまとめます。
①住宅ローン金利の上昇
マイナス金利政策の解除は、金融機関の住宅ローン金利の上昇を招く可能性が高いです。金利が上がると、借り入れコストが増加し、特に新規の住宅購入者にとっては大きな負担となります。これにより、住宅市場における購入意欲が減退し、不動産価格の上昇が鈍化する可能性があります。
②不動産投資の魅力の低下
投資目的での不動産購入の場合、資金調達コストの増加は、投資リターンの低下を意味します。これにより、不動産への投資魅力が低下し、投資による需要が減少する可能性があります。
③経済全体への影響
金利の上昇は、企業や個人の資金調達コストを増加させ、消費や投資の抑制につながる可能性があります。このような経済全体の動向も、不動産市場に間接的な影響を与える可能性があります。
④市場の心理
金利政策の変更は市場の心理にも影響を及ぼします。金利の上昇は、経済の正常化の兆しと捉えられることもありますが、同時に負担増とも見られるため、市場の反応は予測が難しいです。
⑤地域差
金利の影響は地域によって異なる可能性があります。例えば、大都市圏の不動産市場は利回りが低いため、需要が低下し、地方の利回りの高い物件に需要が移る可能性もあります。
⑥国際的な影響
世界的な金融市場の動向も、日本の不動産市場に影響を与える可能性があります。特に、円安による外国人投資家の市場への参入は止まり、撤退方向に向かう可能性もあります。
このように、マイナス金利政策の解除は、不動産価格にマイナスに働く可能性が高いと言えます。
もちろん実際の影響は複雑であり、上記は私の個人的な見解ではございますが、もし不動産売却をご検討されていらっしゃる場合は、これらの要因を総合的に考慮し、早めにご売却することをお勧めさせていただきます。
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【一棟投資物件ご購入】J様よりアンケートをいただきました！
Q1.投資物件探しのきっかけを教えてください
資産形成
Q2.投資物件を決めるのにどれくらいの期間と物件をご覧になられましたか？
期 間：３ヶ月～６ヶ月
物件数：７～９物件
Q3.当社の営業担当者を教えてください
内藤
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
非常に良かった
すてきかつ迅速な対応いただきました
Q5.物件探しの際に重視されたポイントは何ですか？
価格・希望エリア・駅からの距離・利回り
Q6.物件探しの際に不安だったことは何ですか？
住環境・将来性
Q7.この物件に決めた一番の理由は何ですか？
利回り、環境など
Ｊ様、本当にありがとうございました！！！
賃貸物件オーナー様の法人化について①
こんにちは！営業第二部の室園です。
今回は前回に続き、不動産の個人オーナーが法人化する場合の不動産賃貸経営法人についてご紹介になります。
■管理受託会社を設立する場合
個人オーナーが管理受託会社を起ち上げ、不動産所有者は引き続き「個人オーナー」のままです。管理受託会社がオーナーの物件を管理し、個人オーナーは支払う管理料を必要経費として税金を軽減できる仕組みです。
＜メリット＞
⑴ 建物所有会社や土地建物所有会社と異なり、法人名義にする手続きや費用がかからないため、不動産の売買に伴う費用が削減されます。
⑵ サブリース会社と違い、管理会社と借主とで再び契約手続きをする必要がなく、管理業務が簡略化されます。
＜デメリット＞
⑴ 管理を委託した会社による業務の記録が必要です。
⑵ 管理料のみが必要経費とされ、相続税対策や節税効果が制限される可能性があります。
次回は「サブリース会社を設立する方式」についてご紹介いたします！
【マンションご購入】Ａ様よりアンケートをいただきました！
Q1.マイホーム探しのきっかけを教えてください
引越しをしたくないため
Q2.マイホームを決めるのにどれくらいの期間と物件をご覧になられましたか？
期 間：６ヶ月～１年
物件数：４～６物件
Q3.当社の営業担当者を教えてください
室園さん
Q4.対応させていただいたスタッフはいかがでしたか？
良かった
Q5.物件探しの際に重視されたポイントは何ですか？
希望エリア・駅からの距離・設備
Q6.物件探しの際に不安だったことは何ですか？
住宅ローン・税金・まいつきの支払い・手続きの流れ
Q7.この住まいに決めた一番の理由は何ですか？
新築して間もない・駅近
Ａ様、本当にありがとうございました！！！
